９月２１日（月）

新たに誕生した菅総理のかかげる重要政策の一つに不妊治療への助成の拡充があります。

現在国は「特定不妊治療助成金」として体外受精、顕微授精といった治療費が高額になりがちな不妊治療を対象に助成を行っています。

このほか各地方自治体において独自の助成を行っているところもあります。

ただ現行の助成金制度での給付内容は現実的には十分とは言えません。

ある調査によるとこれまでにかけた治療費の総額はという質問に対し、１００万円～３００万円未満という回答が３割以上で最も多く、１０人に１人が３００万円以上かけているということがわかりました。

当院で不妊鍼灸治療を行っている患者さんも高額な治療費が家計に大きくのしかかり治療における大きなプレッシャーになっている方が多くみえます。

今回掲げられた政策により不妊治療を行う方々への負担が少しでも減り、少子化対策としての実を結ぶ事を願います。