７月１２日（月）

先日政府より2022年４月をめどに体外受精および顕微授精にたいする健康保険の適応を行うと発表がありました。

現在も各自治体において独自の治療費助成がおこなわれていますがさらに踏み込んだ形での支援となります。

不妊治療は各検査、採卵のための注射、受精卵凍結、保存、移植などそれぞれに費用がかかります。

体外受精、顕微授精となると経済的負担も大きくなるため治療をステップアップできない、途中で断念せざるを得ないという方も多くみえます。

不妊治療は長期にわたると肉体的にも精神的にも負担が大きくなります。

そんな中での今回の発表は現在治療中の方や検討中の方にとっては歓迎できるものになったと思います。